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スタンダード会員限定健康スマホアプリでテナント支援 大手不動産各社が取り組み 健康経営に関心高い企業増え

住宅新報 2019年10月1日 号 4面

総合
  • 三井不動産の「&well For Worker」のイメージ。アプリとリアルで無関心層を巻き込む。右はスマホアプリの画面イメージ

    1 / 2三井不動産の「&well For Worker」のイメージ。アプリとリアルで無関心層を巻き込む。右はスマホアプリの画面イメージ

 三井不動産は、6月から一般財団法人日本予防医学協会と業務提携し、企業と従業員を支援するサービス「&well(アンドウェル)」を開始した。「アンドウェル」は、企業の人事・健康担当者向けの「&well For HR」、従業員向けの「&well For Worker」の2つを提供する。企業向けは、従業員向け専用アプリで集めた健康活動に関するデータや健診データなどと日本予防医学協会のデータベースを比較して分析。企業と担当者が効果的にPDCAを推進できるようレポート提出などを行う。

 従業員向けでは、リアルな場でのイベントと、アプリを使って「きっかけ」と「継続」の2段階で、健康に無関心な層を巻き込む仕掛けを構築した。具体的には、オフィス近くで開催する大規模イベント、健康コラム、運動や食事など1テーマのセミナー、商品と交換可能なポイント制度などだ。

 「アンドウェル」は、東京・日本橋の同社のオフィスに入居する企業などへサービスを展開し、利用を働き掛けている。7月11日に、体感イベント「&wellフェスタ」を日本橋室町三井タワーの大屋根広場で開催した。

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