国交省 IT重説等新社会実験　遠隔取引実現へ次の一歩

　国土交通省が10月1日に開始した2種類の新たな社会実験は、どちらも不動産業務の効率化へ向け、取引をオンライン上で完結できる環境づくりにつながるものだ。

　一つは、これまでの「ITを活用した重要事項説明」(IT重説)社会実験や賃貸取引でのIT重説本格運用の実績を踏まえ、対象の制限を設けず不動産売買取引全般でIT重説を試行するもの。20年9月30日まで実施される。

　法人間売買に限ったIT重説社会実験は15年から実施されており、こちらの枠組みの実験も引き続き継続。ただし、今回の社会実験は法人間売買についても包括した内容となっているため、参加事業者の一部は新たな社会実験にも登録、移行している。