住宅被害の調査進む　停電の長期化も　台風15号

　9月9日未明に関東地方へ上陸し、甚大な被害をもたらした強い台風15号。調査が進むにつれ、特に被害の大きかった千葉県における爪痕の大きさが鮮明になっている。

　総務省消防庁の公表(20日午前8時現在)によると、人的被害は死者1人、重傷者9人、軽傷者は123人。住宅被害は全壊33棟、半壊495棟、一部破損1万834棟、床上浸水73棟、床下浸水82棟に及んでいる。

　また長引く停電の影響も深刻だ。経済産業省によると、電力の供給に支障が出たのは最大で約93万4900戸(9日午前7時50分時点)。その後も復旧作業は難航し、10日後の19日午前8時現在、依然として3万1000戸の停電が解消されていない。

地価への影響に懸念

　自然災害によって大きな被害を受けた地域では、その後も土地需要が減少し、地価が下落するケースが見られる。

　直近での顕著な例は、「平成30年7月豪雨」で河川の氾濫など、特に甚大な被害が発生した岡山県倉敷市真備町や広島県三原市のケースだ。9月19日に公表された都道府県地価調査(1面に関連記事)では、住宅地および商業地の地価下落率は真備町と三原市の調査地点がそれぞれワースト1、2となっている。

　今回の台風15号の場合、大きな被害を受けた千葉県の木更津市や袖ケ浦市の地価は、同地価調査の基準日の7月1日時点では2%超の「上昇」となっていた。しかし被害の全容や今後の復旧状況によって、土地需要の低迷と地価の下落も懸念される。