国交省　需要変化踏まえた活用へ　新たな土地政策の方向性示す

　国土交通省は9月11日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、20年に予定されている土地基本法改正に向けた「新たな総合的土地政策」の検討を行った。

　今回の議題となったのは、人口減少などに伴う土地需要の変化に対応した、土地の管理や利活用につながる「最適活用」の方向性について。土地価格の著しい上昇と投機的取引が見られた同法制定時と異なり、今後は成長分野のニーズに的確に対応した〝最適な土地・不動産活用〟が求められるという考え方だ。

　今回の会合では、「最適活用」の方向性が大きく3点提示された。1つは、インバウンド観光への対応や物流施設など、現在需要の高まっている分野を取り入れた都市再生。その時求められている不動産事業を推進し、既存ストックを含む官民の不動産を有効に活用することで地域活性化につなげ、更なる土地需要の喚起を図るというもの。