19年基準地価　地方商業地28年ぶり上昇　全国住宅地は下落幅縮小

　基準地価は都道府県の発表に合わせ、国交省が取りまとめて公表しているもので、今回の基準地点数は2万1540地点。同省が毎年1月1日時点の地価を調査、公表している地価公示に対し、調査時期や地点などについて補完的な位置付けにある。

　今回の基準地価で全国の住宅地の平均変動率は前年比0.1%下落となったが、3月に公表された地価公示では同0.6%上昇と既にプラスに転じている。この差について国交省地価公示室は、「地価公示と基準地価は一部調査地点が重複しているものの、全体としては異なった地点の地価変動を集計している。基準地価は郡部などが比較的多いため、平均値に差が生じた」と説明している。

全国的に上昇傾向