建築物省エネ基準の政省令改正案を提示　国交省、経産省

　国土交通省と経済産業省は9月2日、建築物エネルギー消費性能に関する合同会議を開いた。建築物省エネ法の改正を受けたもので、今回は建築物省エネ基準に係る政省令・告示の改正案を示した。

　政令については、前回の同合同会議で議論された住宅トップランナー制度の対象拡大範囲などを明記。国交省令では、建築物エネルギー消費性能適合性判定結果の届け出期限短縮などを、国交省・経産省令としては住宅の簡易版建築物エネルギー消費性能基準を追加している。また国交省告示は、建築物エネルギー消費性能基準等の算出方法を改正、一部新設している。