国交省　不動産市場分析向上研究会　既存住宅流通量の把握へ

　国土交通省は9月3日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の初会合を開いた。

　不動産市場の動向を正確に把握するため、マクロ的な情報整備に加え、ミクロ的(地域単位)な分析体制の構築を検討する研究会。8月に開かれた第11回「不動産投資市場政策懇談会」で提示された課題を踏まえて設置された。

　同省によると、現在の不動産市場の情報整備は、新築や中古、構造別、地域別といった詳細な不動産取引量や、住宅の成約賃料について、実態把握が困難な状況となっている。そこで同会合ではこれらの課題解決を目指し、主に「既存住宅流通量(把握体制)の整備」と「住宅賃料動向の把握」に向けた議論を行った。

　既存住宅流通量の詳細把握に向け、「取引指標の内容(定義の明確化)」「建物構造分類範囲」「季節調整」といった項目を検討。住宅賃料動向については、「公表頻度・地域等」「構造別の把握範囲」などを議論して固めていく。

　同研究会は今後、同省などと協議を行いながら検討を進め、20年2月頃に第2回会合を開催。また地域における分析手法などを検討するワーキンググループも立ち上げる。これらの検討結果を確認した上で、その公表時期や内容を決定し、19年度内にモデルケースを確立する見通し。