中小企業診断士協と協定 シャッター通り解消へ連携　東京不動産鑑定士会

　東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)はこのほど、東京都中小企業診断士協会(松枝憲司会長)と業務知識の向上、友誼関係と連携関係の発展を目的に友好協定を締結した。

　東京都鑑定士会の事務所で両協会役員が調印式に臨んだ。今後、研修会の相互開催、情報の相互提供、共同研究などに取り組む。

　中小企業診断士で組織する東京中小診断士協会は全国の約4割にあたる約4500会員を擁する。松枝会長は、「中小・小規模事業者の経営支援、会員活動の充実、社会貢献を重点事業として活動し、今年60周年を迎えた。中でも事業承継は日本社会の中で最も大きな問題であり、関連する士業と連携が必要だ。当会には約170のテーマごとに研究会が活動しているが、不動産に関する研究会はなく、具体的な実のある連携に期待している」と述べた。

　続いて佐藤会長は「当会も空き家の増加や所有者不明土地など喫緊の課題に直面している。このほど東京都が商店街の活性化に44億円の予算を組んで問題解決に動き出したところだ。不動産の有効活用に関する鑑定士の知見と中小企業診断士の知見を融合させることで、シャッター通りの問題に直面している地域の社会貢献に取り組みたい」と期待を述べた。