課題は地方への普及　民泊自治体会議

　国土交通省で8月27日、第10回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれた。18年6月に施行された同法の適正運用へ向け、中央省庁と都道府県や政令指定都市などの担当者が情報共有を行う会議。

　冒頭、観光庁観光産業課の多田浩人課長は「民泊法施行後1年を過ぎ、直近では民泊事業の登録数は約2万件を数えるなど、制度として定着してきた感はあるものの、地域には依然濃淡があり地方部への普及が課題。省庁や自治体間の連携を図り、更なる普及を図りたい」と語り、適法な民泊の拡大へ意欲を示した。

　同会議では厚生労働省より、全国の自治体が「旅館業法違反の恐れがあると把握している事案」をまとめたデータが示された。それによると、これらの事案は3月末時点で3555件。前年同月末の8134件からは4579件、56.3%減少した。

　また併せて、7月に改訂されたイベント民泊ガイドラインも紹介され、全国の自治体への周知普及が図られた。