フラット35 不正105件確認　住金機構　一括返済を要求

　5月、自己が居住する住宅取得に用途が限られている「フラット35」について、一部報道や住宅金融支援機構の発表などにより、100件以上にも上る不正利用の疑いが発覚した。この事案について調査を進めていた同機構が8月30日、書類精査や居住実態調査、申請者への面談などによる調査結果を公表した。

　調査対象となったのは不適正利用の疑いのある融資113件で、このうち105件については不正利用の事実を確認。1件は住宅購入価格の水増しのみで、そのほかすべてが住宅購入価格の水増しに加え、投資目的の利用だった。

　残り8件は、申請者への面談に長期間を要するもののほか、面談拒否または無反応のケースなどもあるが、同機構は「面談困難な案件も、書類精査や居住実態調査から不正認定せざるを得ない」とし、調査や対処を進めていく。