ハウスメーカー　追い風に乗る木造非住宅　高層・大規模化へ加速　日進月歩の技術力、設計力

　19年6月、改正建築基準法が施行され、耐火構造等とすべき木造建築物の対象見直しをはじめ、木造建築物等に係る制限の合理化が盛り込まれた。これまでにも公共建築物木材利用促進法(10年)、耐火構造・準耐火構造の告示仕様追加(18年)など建築物の木造化を促す法改正が進められてきた。建設業界全体で耐火・準耐火の部材開発が進むと共に、設計や施工の工夫が施されてきた。

環境木化都市目指す

　創業350年に当たる41年に、高さ350メートルの木造超高層建築物を実現する構想「W350計画」を進めている住友林業。中嶋一郎理事筑波研究所長は「W350計画の目的は街を森にかえる、環境木化都市にしたいということ。W350クラスを次々と建てていく事業化が目的ではない。RC造(鉄筋コンクリート造)やS造(鉄骨造)の設計しか知らない人にも分かりやすく建ててもらえるように技術の派生を市場に出す準備をしている」と現状を説明する。