三井不動産　日本橋再開発で重点構想　水辺再生や宇宙など新産業創造

　三井不動産は8月29日、東京・日本橋の再開発において新ビジョン「未来に続く街道の起点、日本橋」を基に、「豊かな水辺の再生」「新たな産業の創造」「世界とつながる国際イベントの開催」という3つの重点構想を発表した。旧日本橋区に相当する約270ヘクタールのエリア「GREATER日本橋」が対象。東京ミッドタウンの2倍以上となる川沿いの5地区(敷地面積約2万坪、延べ床面積約37万坪)を再開発する。また、水運を含めたMaaS(次世代移動サービス)などの「モビリティ」「食」「宇宙」の分野で新たな産業を創造する。更に、ビジネスとエンターテインメントが融合した街全体を使った国際イベントを開催する計画だ。2035年から40年頃の完成を見込む。菰田正信社長は、「必ずやり遂げる」と決意を述べた。

　水辺の再生は再開発に伴って日本橋川沿いで、にぎわいを創出する店舗やオフィス空間を整備。長さ1.2キロの親水空間にアートや憩いのスペースを生かしたイベントなどを行う。また、浅草からお台場、羽田などを結び、水運を使った都心部への通勤や観光など「東京の大動脈を生み出す」(菰田社長)とした。

　同社は日本橋と親水空間でつながる常盤橋、丸の内、江戸橋や八重洲・京橋など隣接するエリアの再開発との連携を検討しており、事業を行っている三菱地所や東京建物とも協力する意向を示した。