東大阪市と空き家防止で協定　大阪宅建・全日大阪・大阪司会

　東大阪市(野田義和市長)はこのほど、大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)、全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二部本部長)、大阪司法書士会(香山恭慶会長)の不動産関連士業の3団体と空き家等に関する協定を締結した。

　同市では、過去3団体と個別で空き家に関する協定を締結しているが空き家発生後の対応策が中心。家屋の適切な管理を怠ると周辺の住環境悪化や地域活力が失われる要因となることから、空き家発生の未然防止策に注力し、遺言や相続、成年後見などの対策をとることが急務であると判断した。