「増税後の支援策」が影響　RSCが購入意向者に調査

　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)がこのほどポータルサイト利用者(住宅購入を検討している男女566人)を対象に実施した消費増税前後の住宅購入意向調査によると、消費税が10%に引き上げられることが住まいの購入計画に「影響を与える」と回答したのは全体の47.7%で「影響を与えない」(28.1%)を大きく上回った。

　また、「影響を与える」と答えた270人のうち、「増税前に購入したい」は36.7%にとどまり、「増税後の支援策と比較して検討したい」(50.4%)という慎重派の割合が上回った。　10月の消費税増税については全体(n=566)の94.7%が理解している一方、「課税対象は建物のみである」ことの理解度は47.5%で半数に満たなかった。「消費税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」の理解度は61.2%だったが、男性の理解度(72.3%)と女性の理解度(54.7%)では17ポイント以上の開きがあった。また、増税後の支援策である「住宅ローン控除の減税期間延長や還付」については理解度43.4%、認知度65.8%であるのに対し、「次世代住宅ポイント制度」は理解度25.3%、認知度52.2%にとどまるなど、浸透に差が見られた。

　更に「増税前に購入したい」と「増税後の支援策と比較して購入したい」と答えた人(n=235)を対象に、増税後の購入支援策を知った上で購入タイミングを尋ねると、「増税後に購入したい」と考えが変化した人は11.5%となり、「どちらで購入するか迷う」は56.6%となった。