国交省、経産省 トップランナー基準の詳細示す 省エネ性能評価の簡素化も
住宅新報 2019年8月27日 号 2面
国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループは8月8日、住宅・建築物省エネ基準の改正に向けた合同会議を開いた。5月に成立、公布された改正建築物省エネ法を踏まえた会議。
同改正法により、大手住宅供給事業者に通常より高い省エネ基準を課す住宅トップランナー制度の対象範囲が、従来の建売戸建て住宅供給事業者に加えて、注文戸建てと賃貸アパートの供給事業者にも広げられた。そこで今回は、新たな分野のトップランナー基準の具体案が示された。
注文は当面20%に緩和
