国交省　国土管理専門委員会　土地放置防ぐ「管理構想」　対処の方向性など可視化図る

　同委員会では、5月に19年の取りまとめとして「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を作成。放置以外の対応が困難な土地を抱える地域は多いという前提に立ち、それぞれの土地の性質に合わせた管理のあり方と、国や都道府県、市町村の果たすべき役割などを提言した。

　「土地管理構想」はこうした議論の流れを踏まえ、国が主体となって〝放置すべきでない土地〟を類型化し、そうした土地に対する管理のあり方を明示するもの。また都道府県も同様に管理構想を策定し、国の構想の補完的な立場を担う。

　そして同構想を受け、市町村と地域が「管理構想図」を策定。市町村は放置により大きな悪影響が見込まれる土地とその管理のあり方をまとめ、地域は個別の土地について「従来通りの管理」「必要最小限の管理」といった具体的な方向性を分類して、どちらも地図上で可視化するというものだ。

　こうして、マクロからミクロへと段階を分け、放置が懸念される土地の実態を整理・把握し、対応を図るための枠組みを新たに構築する。現状は効率的な実態把握や対応が難しい〝放置が予想される土地〟について、総合的な対処を進める構想と言えそうだ。

　今回の論点となったのは、「管理構想の位置づけや考え方」と「管理構想に盛り込むべき内容・視点」。今後も議論を進め、年内に管理構想の最終案を提示する方針だ。

将来の土地状況を予測

　また同取りまとめでは〝残された課題〟の一つとして、「放置土地の問題が中長期的に深刻化する地区の問題の展望」を挙げている。そこで今回は、現時点では深刻化していないものの、将来的に空き地・空き家等の発生が見込まれる地域についての検討も行われた。

　具体的には、既に放置土地問題が発生している地域のデータを基に、都市部を中心として高齢化率や世帯減少率、若年人口割合、公共交通の利便性などを分析。将来の土地利用の見通しを探った。

　それによると、首都圏の1都3県においても、今後土地利用の問題の深刻化が予想される地区が散見された。こうした分析結果を受け、同委員会では「面的な土地の利用・管理の方向性」や「地域の特徴により、対策は異なってくるのでは」といった観点から検討が行われた。