スマートシティ加速へ官民473団体の新組織　内閣府、国交省ほか

　内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8月8日、6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」などに基づき、官民連携でスマートシティ関連事業を推進するための「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。

　設立時の会員は関係府省と地方自治体、民間企業のほか、経済団体、大学・研究機関、コンソーシアム・協議会、地方自治体など、計473団体。