国交省　土地基本調査研究会　回収率上昇、9月に結果公表

　国土交通省は8月2日、「18年土地基本調査に関する研究会」(座長・清水雅彦慶應義塾大学名誉教授)の第5回会合を開いた。

　同調査は93年から5年ごとに実施されており、全国の法人における土地・建物、全国の世帯における土地の所有や利用状況などの実態を調べ、土地の利活用を進めるうえで必要となる基礎統計データの収集・整備を目的としたもの。同研究会は同調査の実施に当たり、精度や設計上の課題、調査手法などを検討を行ってきた。

　今回の会合では、18年7月に調査票の発送が開始され、現在回収と集計等が進められている同調査の実施状況などについての報告がなされた。それによると、19年6月末時点での調査票回収状況は38万2592法人(有効回収率79.1%)で、前回(13年)調査時の総数35万4465法人(同75.0%、確報集計公表時)を既に上回っている。