不動産5社・第1四半期 好調も増益2社
住宅新報 2019年8月20日 号 1面
不動産大手5社による19年度第1四半期(4~6月)連結業績が出そろった。各社、好調なオフィスの賃料収益や新規施設稼働などで、オフィス関連部門は5社中4社が増益。住宅部門で物件引き渡しのタイミングなどの要因により、全体では増益が5社中2社にとどまった。住友不動産は、5社の中で唯一の増収増益となり、第1四半期としても過去最高業績を更新した。
三井不動産は、減収減益だった。賃貸は前期に竣工・開業したオフィスや商業施設の通期稼働で増収増益だが、国内の住宅分譲戸数が減少し、分譲部門が減収減益。ただ、住宅販売自体は好調で、通期では増収増益を見込む。
三菱地所は、東京・丸の内のテナント入れ替えに伴う一時的な空室の発生などにより、丸の内の空室率が2.69%に上昇。ただ、アウトレット事業の好調や海外分譲マンションの利益が増加し、全体では減収増益となった。






















