新規参入の今　あえて地場で事業展開　業務拡大、将来不安を契機に

　不動産適正取引推進機構によると、19年3月末の埼玉県内の宅建業者数は6012社を数える。このうち8割を超える5095社が加盟する埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)では、18年度に123社の新規加盟(本店出店事業者)があった。

　同協会の開業者アンケート(17、18年度に実施・集計)によると、年代別では40代(37%)、50代(21%)、30代(17%)と続く。開業の理由では、「異業種からの業務拡大」「宅建従事者による独立開業」が多くを占め、近年この傾向が続いているという。特に業務拡大を理由とする事業者の多くが建設・建築業との兼業で、開業後注力したい事業項目(複数回答あり)でも、売買仲介、買取再販、賃貸仲介が上位を占める。

　同協会では実務相談や研修をはじめ、入会促進と不動産業界の現況把握を目的とした開業支援セミナーを10年8月から定期開催し、毎回約60人が参加。既に宅建士資格を持つ業界未経験者が多い点が特徴で、「参加動機で必ず挙がるのが事業継続の将来不安。現在勤めている会社と比較し宅建資格で独立すべきか。40代、50代の開業者が多いのはキャリア選択の有効手段であることを示唆しているのではないか」と同協会次長補佐兼事業推進課長チーフマネージャーの花城善浩氏は話す。