「後見アドバイザー」600人に　会員外にも公開　秋以降、各地で講習会　全住協

　高齢化が進む日本では今後、認知症などで判断能力に不安のある高齢者が当事者となる不動産取引は増えると予想される。こうした中、全国住宅産業協会(全住協、馬場研治会長)は、17年から後見制度と不動産について学ぶ資格講習会をスタートしている。

　これは市民後見人養成講座を実施している東京大学と共同で開発したもので、2日間の講習を受け、テストに合格すると資格認定証が付与される。これまでに累計約600人が合格している。

　更に今年からは、会員以外の不動産事業者や一般市民、福祉関係者などからも多くの受講希望が寄せられたため、一般公開を始めた。それと同時に資格名称を「不動産後見アドバイザー」へと変更した。