人口減少で強まる公民連携　自治体と鉄道会社がまちづくり

　行政と私鉄各社が連携する背景には、共通課題である人口減少問題がある。人口減少時代に突入しても、輸出分野など海外進出して販路拡大ができる業種もあるが、地域に密着した鉄道事業者は、沿線人口の減少はそのまま利用者の減少につながる。インバウンドを含めた観光利用もあるが、多くは通勤・通学の定期券利用者が安定収入の柱である。

　地方自治体にとっても、人口減少は税収に直結するため、多くの自治体が人口減少対策、選ばれる街を目指している。高度成長期や人口が右肩上がりの時代から、企業も自治体も共に大きく転換が迫られている。

民間主体のイノベーションまちづくり