不動産業　新時代へ

　増え続ける空き家、所有者不明土地、土地・建物の相続放棄など住宅・不動産にまつわる諸問題が山積している。これらは不動産に対する国民の価値観が様変わりしていることの表れだ。そうした中で、令和時代の始まりと共に示された「不動産業ビジョン2030」は「不動産の最適活用」をキーワードに据え、住宅・不動産業の総力を結集し、官民が連携し山積する諸問題の解決に挑戦する試みでもあると言える。

　そして早くも大きな山場が訪れている。マンション管理の情報開示を巡る問題で、管理情報の開示の仕組みづくりに管理、流通、開発の主要分野が知恵を絞る研究会が9月に発足する。「すべての国民に豊かな住まいと暮らしと幸せを」もたらすことは住宅・不動産業に課せられた社会的使命であり、マンション管理の情報開示の取り組みはその試金石となるだろう。