横浜市　サービスオフィスに特例　賃料助成で成長産業呼び込む

　横浜市は8月1日、企業誘致の「横浜市成長産業立地促進助成制度」にサービスオフィス特例を新設した。対象産業の市外企業等が市内に初進出・新規設立する場合に賃料相当額を助成する制度で、同特例ではレンタルオフィスやコワーキングスペース等のサービスオフィスに入居する場合も新たに対象とした。同制度の18年度の利用実績は8件。19年度の予算は約3900万円。

　同制度の対象産業は、IT、環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE、製造業。従来は、面積要件・人数要件に応じて区分(1)～(4)に分けて、賃料3カ月相当分(上限1000万～100万円)の助成を行ってきた。

　同特例は、区分(5)として対象部分の床面積10m2以上、かつ従業者数3人以上の要件を満たした場合に、従業者1人当たり10万円(上限500万円)を助成する。

　横浜市経済局企業誘致・立地課の竹井康之課長は、同特例は必ずしも賃貸借契約によらないで入居する企業を支援することが目的と説明し、「ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催を好機として、ベンチャー企業や外資系企業を積極的に呼び込むことで、19年1月に宣言した『イノベーション都市・横浜』の実現を進めたい」と話した。