マン管業者63社に是正指導　国交省「依然として理解不足」

　国土交通省は7月31日、18年10月から約3カ月の間に行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめ、公表した。

　同省は過去の検査状況を踏まえ、全国146社(前年度145社)に対し立入検査を実施。そのうち63社(同55社)に対して、(1)管理業務主任者の設置、(2)重要事項説明等、(3)契約成立時の書面交付、(4)財産の分別管理、(5)管理事務の報告の5つの重要項目を中心として是正指導を行った。

　指導率は43.2%(同5.3ポイント増)で、過去5年間の平均である40.1%を3.1ポイント上回った。各是正指導事項別に見ると、(2)重要事項説明等(指導率32.9%、同9.5ポイント増)や(3)契約成立時の書面交付(同26.0%、7.4ポイント増)をはじめ、全体的に増加傾向が見られる。