高齢者の賃貸入居促進　リスク対策を報告　全宅総研

　全宅連不動産総合研究所(伊本憲清所長)は8月1日、東京都千代田区の全宅連会館で18年度の研究報告を行い、(1)「高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック(仲介・契約編)」、(2)「空き家相談対応マニュアル」、(3)「RENOVATION2019 新しい不動産業を目指して」の3つの研究成果物について説明した。

　特に(1)は、18年度の主力研究テーマとした「住宅確保要配慮者等のための居住支援」の中から高齢者に着目。高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行う方法や入居中に起こり得る問題に関する回避策・対処法をとりまとめ、7月に発表したばかりだ。増加する単身シニアと全国の空き家の双方のマッチングを図るため、会員アンケート等により「孤独死」「意思能力の喪失」「保証人が取れない」といった賃貸現場におけるリスクを可視化し、受付から契約時、入居期間中、契約終了時までの各段階で必要となる対応を記した。伊本所長は「1万部刷ったが、各宅建協会からの引き合いが多く増刷の見込み。リスクへの対応策が仕組み化されている点が、宅建業者からの反響につながっている」と手応えを示した。