東京都中央区　容積率緩和を廃止　住宅誘導から生活環境充実へ

　中央区は7月1日、これまでの定住型住宅用途に対する容積率緩和を廃止し、より良い都心居住の充実や良質なホテル計画に向けて地区計画等(今週のことば)を変更した。

　中央区都市整備部地域整備課の栗村一彰課長は「中央区は、75年に人口が10万人を割り込み、93年に住宅用途の容積率を緩和する用途別容積型地区計画を導入するなど、定住人口の回復を目指してきた。06年には目標の定住人口10万人を達成し、18年には59年ぶりに16万人を突破し、数年後には『HARUMI　FLAG』(人口約1万2000人規模)などの開発が進み、20万人まで回復する見通しが立った。それを受けて、18年策定の中央区基本計画に従って、区内を4つのエリアに分けて地区計画の変更を行った。用途別容積型地区計画を廃止し、住宅以外も柔軟に誘導できる高度利用型地区計画を導入した」と、区の政策方針転換の経過を説明する。

　主な変更点は3つ。(1)定住人口の回復に伴い、住宅の確保による容積率の緩和を原則廃止する、(2)店舗などの生活利便施設や、地域に必要な保育所、診療所などの公益施設、広場などの公共的空間を整備する場合、容積率を緩和する、(3)一定規模以上の客室や、まちににぎわいをもたらす施設を設けた良質なホテル計画の容積率を緩和する。