国交省　国土審議会土地政策分科会企画部会　新土地政策の構築に着手　人口減少下の施策を議論

　現行の土地基本法はバブル期に制定されたもので、投機的な土地取引の抑止などをはじめ、土地の所有や取引に関する基本的な方向性を明示したもの。そのため我が国の人口が減少に転じ、土地需要が変化して所有者不明土地(不明地)が社会的課題となっている現代においては、改めて土地の管理や利活用のあり方を整理することが求められている。

　同部会は、同法改正に向けた同省の特別部会や小委員会などと連動しながら、国土調査関係なども含めた「新たな総合的土地政策」の構築を図る。併せて同法改正後の施策についても模索していく。

不明地対策が軸