ニュースが分かる! Q&A 外国人労働者の住宅確保進むか 賃貸ルールの事前理解を徹底
住宅新報 2019年7月23日 号 14面
連載: ニュースが分かる!Q&A

提携を結んだGTNの後藤社長(左)と兵庫宅建の松尾会長
部下A 空き家率の増加が話題に上がりますね。18年の「住宅・土地統計調査」(総務省)によると、日本全国の空き家数は846万戸、空き家率13.6%(13年調査は820万戸、13.5%)。空き家の内訳では、賃貸空室は431万戸(50.9%)、用途不明の「その他住宅」が347万戸(41.1%)を占めます。
上司B 日本の人口減少が進む中、50年には約25%の3300万人が減少して約9700万人に、25年には3人に1人は高齢者になるという予測もある。サービス業を中心に人手不足は深刻化が進み、30年の推計値は644万人(「パーソル総合研究所、中央大学」)となる見込みだ。
A 他方、在留外国人、就労外国人は増加しています。この4月には外国人を管理するための法律が改正。新たな在留資格「特定技能」によって、25年までに約34万人の受け入れが示されました。






















