試金石 「ワーケーション」 創造の地 ▶下 東急シェアなどリゾート施設活用を提案 ワーケーション、全国に波及 自治体間連合組織が発足へ 地方創生の期待 多様なニーズいかにつかむか
住宅新報 2019年7月23日 号 4面
平日の利用促進策で
東急電鉄グループの東急シェアは、全国16カ所で会員制リゾート施設を運営している。部屋は70m2程度で、数人が宿泊できる。リゾート施設は平日の稼働が低く、行楽のオフシーズンが好まれる「ワーケーションと親和性がある」(小野隆憲社長)ことに着目した。有給休暇取得義務化など社会環境の変化もある。ワーケーションの取り組みは、同社にとってチャンスだと認識した。
企業経営者に向けて、ワーケーションを提案している。会員には会社経営者が多く、リラックスした環境で働けるワーケーションが「我々のリゾート施設を、平日を中心に使って頂ける」(同)と考えた。約150室あるすべての部屋でWi―Fiが利用可能であり、通常業務を行うのに支障がない環境を整える。























