不動協の政策要望　マンション建替えを重点項目　官民連携しスマートシティ加速を

　不動産協会(菰田正信理事長)は7月16日、「経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。20年度予算案、税制改正案に向けた住宅・不動産に関する要望項目をまとめたもの。菰田理事長は、消費税引き上げ後も企業の設備投資を促進することで、成長力を高めることが重要と指摘。「住宅ストックが増える一方、空き家対策が課題になっている。老朽化したマンションの建て替えが円滑にできるよう要望の重点項目としたい」と述べた。

　税制改正については、都市、地方の不動産ストックの有効活用を図るため、事業用資産の買換え特例の延長と敷地面積要件の緩和などの拡充を求める。また、期限切れとなる新築住宅の固定資産税軽減措置の延長や居住用財産の買換え・売却に伴う軽減特例の延長を挙げる。

　大都市の国際競争力を強化し、国際的なビジネス環境を整備するために、まちづくりや都市再生を推進する税制項目を示した。具体的には、国家戦略特区に係る特例の延長、木造密集地域の解消など再開発促進に向けた新たな仕組みの創設などを盛り込んだ。