国交省　「社会的インパクト」への意識を　ESG不動産検討会が中間まとめ

　国土交通省は7月3日、2月に立ち上げた「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)によるこれまでの議論を踏まえ、中間取りまとめを策定、公表した。近年、投資家がESG(環境・社会・ガバナンス)を重視する動きが拡大していることなどを受け、我が国の不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示す報告書。タイトルは「我が国不動産へのESG投資の促進に向けて」。

　同取りまとめでは基本的な考え方として、不動産へのESG投資については、一般的な投資が踏まえる〝リスクとリターン〟という2つの軸に加え、〝社会的インパクト〟という第3の軸を意識する必要があると指摘。それにより短期的な不動産価値の変動だけでなく、ESGへの配慮により不動産が中長期的に生み出す価値を踏まえて不投資することが望ましいとした。

　併せて、政府や関係機関は中長期的な視点を持ったESG不動産投資を促進するための明確なメッセージを伝えるべきだと提言。また情報開示の標準化など必要な手立てを講じ、必要に応じて税制や補助制度、公的融資などによる支援策を行うことが効果的であると記している。