千葉市「企業立地補助制度」　全国屈指の誘致施策

　千葉市は、税収増加と雇用確保、地域経済の活性化を目的に全国トップクラスの「企業立地補助制度」を設けている。12年から開始した同制度は、市外企業の立地及び市内企業の追加投資の促進に向けて、18年に3つの補助メニューを新設し、19年度予算では約10億9600万円を計上している。17年度の交付実績は、74件(約7億7204万円)。

　18年4月に新設した補助メニューは次の3つ。賃借型の「ちば共創企業賃借立地事業」では、賃借料と法人市民税の補助を行う。賃借料補助は、補助率3分の2で上限1000万円(本社立地の場合は上限2000万円)の補助を1年間行う。

　法人市民税の補助は、補助率3分の2で上限なしの補助を4年間(申請は毎年必要)行う。本社立地または大型特例(事業従事者50人以上)の場合は、全額補助を最長5年行う。

　所有型の「ちば共創企業重点立地事業」は、固定資産税・都市計画税の補助と、法人市民税・事業所税の補助を行う。固定資産税・都市計画税の補助は、全額補助(上限年間1億円)を最長5年間実施する。 本社立地または大型特例(取得固定資産評価額50億円以上)の場合は、上限年間5億円の補助を最長6年間(申請は毎年必要)行う。

　法人市民税・事業所税の補助は、全額補助(上限年間1億円)を1年間実施する。本社立地または大型特例(取得固定資産評価額50億円以上)の場合は、上限年間5億円の補助を1年間行う。

　コア産業業界団体等立地促進事業補助制度は、事務局設置に係る賃借料の2分の1を最長3年間補助する。累積上限額300万円(本部所在地でない場合は150万円)に達するまで補助を行う。

　千葉市経済農政局経済部企業立地課の柿沼利江課長は、新設メニュー以外にも各種補助があり、同制度の12年度から18年12月までの延べ申請件数は181件であると説明し、「都市間競争を勝ち抜くために成長産業の企業や業務機能の集積を一層加速させるとともに、競争力の高い産業集積を進めることで、〝ちば共創都市圏〟という圏域全体の経済成長をけん引していきたい」と話した。