違法民泊対策関係省庁連絡会議　仲介サイト対応など共有

　いわゆる「ヤミ民泊」対策を目指して設置された違法民泊対策関係省庁連絡会議が7月17日に会合を開き、取り組み状況の共有や意見交換を行った。参加したのは観光庁と国土交通省、厚生労働省のほか、内閣官房、警察庁、消防庁、国税庁の各担当者。

　会合の冒頭、厚労省医薬・生活衛生局の藤田一郎生活衛生課長は「今後は五輪なども控え外国人観光客の増加が見込まれる中、健全な民泊サービスを普及させるためには、更なる違法民泊対策が重要」と語り、民泊市場適正化への協力を改めて呼び掛けた。

　会合で共有された情報によると、住宅宿泊事業法(民泊法に基づく登録済み民泊仲介業者の数は64件(7月17日現在)。これらの事業者に対し観光庁は、適法と確認できない民泊物件を仲介サイトから削除するよう指導している。3月31日時点で仲介サイトに掲載されていた物件は7万1289件で、現在適法性の調査中という。また、関係省庁が連携して構築した民泊物件データベースについても説明。民泊法に限らず旅館業法の許可物件や特区民泊の認定施設も情報を集約し、4月以降は仲介業者が同データベースから掲載物件の適法性確認を行える体制を整えた。