ドローンの導入始まる 精度、コスト、人材が課題 検査や仲介で活用に広がり
住宅新報 2019年7月23日 号 1面
ドローンを活用した高層建物の外壁調査（写真提供／日本建築ドローン協会）
15年の航空法の一部改正でドローン飛行の基本的ルールが定められた。200グラム以上の機体を飛ばす場合に空港周辺や人口集中地区、150メートル以上の上空では許可が、夜間や目視外、人と物件との距離が30メートル未満の空域、イベント会場では承認が必要となる。
国土交通省の調査で事故の発生は、住まいに近い人口集中地区やその30メートル未満の空域が多い。これは建築・不動産領域の問題だ。そこで国はネットで「飛行情報共有システム」を提供し、航空機やドローンの飛行計画の情報共有で安全確保に努め始めた。
ただ、安全面だけを考えると、新たなビジネスの創出や、生活の利便性の向上に期待されるドローンの活用の幅を狭める。安全性を踏まえつつ、経済性や効率性、有用性を知るには、産官学の連携による研究が必要となる。
