上期供給、3年ぶり減　東京都区部の大幅減響く　首都圏マンション

　不動産経済研究所によると、19年上期(1～6月)に首都圏で供給された新築マンションは1万3436戸(前年比13.3%減)で、上期としては3年ぶりの減少となった。これは92年(1万959戸)以来の低水準。特に、東京都区部(5465戸、同23.6%減)の減少が響いた。

　また、1戸当たりの平均価格は6137万円(同2.9%増)、1m2当たり単価は90.7万円(同3.7%増)で、いずれも7年連続の上昇だった。平均契約率は同0.2ポイント減の66.5%で、ほぼ横ばい。上期としては4年連続の60%台となった。同研究所によると、価格上昇が続き、購入検討者は中古住宅も視野に入れながら、物件選びに時間をかけるようになっているという。

　また、同じく上期に近畿圏で供給された新築マンションは、7514戸(同17.3%減)にとどまった。地域別では、兵庫県下以外の全エリアで減少した。