ニュースが分かる!　Q&A　全国居住支援法人協議会が発足　市民自立社会への変化を

記者A　17年10月に施行された「改正住宅セーフティネット法」では住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として「登録住宅」が創設されたが。

　記者B　総登録件数は700件弱、総登録戸数は9000戸弱と徐々にだが伸びてはいる。　A　都道府県指定の居住支援法人が新たな担い手として注目され始めてもいる。

　B　行政や不動産関係団体、居住支援法人が連携して組織する居住支援協議会の中で、住宅確保要配慮者が最初に出会う可能性の高い相談窓口だな。