約6割の自治体が空き家対策計画策定　国交省、総務省が状況調査

　国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方自治体を対象として行った調査結果(3月31日時点)を発表した。

　同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空き家等対策計画は、全市区町村の60.4%に当たる1051市区町村が策定。また、19年度末までには1265市区町村(71.9%)が策定する見込みだ。

　同計画の策定率を都道府県別に見ると、17年度末時点で県内の策定済み市町村の割合が初めて100%となった高知県に続き、今回大分県でも同割合が100%となった。