管理業のトラブル多発受け実態調査　国交省

　国土交通省は7月5日から、賃貸住宅管理業の約1万1000業者を対象としたアンケート調査を実施している。期間は26日まで。

　近年、賃貸管理業ではサブリース契約における家賃保証トラブルが大きな社会問題となっているほか、原状回復や敷金精算などをめぐるトラブルも依然として多発。同省は「賃貸管理業の一層の適正化が求められている」と危機感を示している。