東京都　伸び悩む空き家利活用　自治体の補助対象拡大など課題

　東京23区のうち、空き家対策として、空き家マッチング事業を実施している区は10区あり、市部でも実施されている。成立実績が多い自治体と、伸び悩む自治体があり、問題点・改善点を聞いた。

　13年度開始の世田谷区と、14年度開始の大田区は、実績は共に15件と多く、先進的な自治体だ。この2区は、マッチングと空き家改修などの補助制度を設けている。まず、マッチング制度があっても改修費補助制度がないケースでは、改修費が全額負担となるため、マッチングが進みづらいことが挙げられる。

　一方、マッチングと改修費補助制度が整備されているものの、マッチングの実績が数件でとどまっている自治体もある。町田市は、17年7月にマッチング事業と空家利活用促進補助制度を開始し、別に耐震改修補助制度も設けているが、2年間での実績は2件にとどまっている。