ダイキン、パナソニックなど9社　働き方改革で実証実験　未来のオフィス空間目指す

　オカムラ、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、ライオン、MyCity、アサヒビール、 TOA、TOTO、パナソニックの9社は7月16日、会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi(ポイントゼロ マルノウチ)」(東京都千代田区の丸の内二丁目ビル4階)における実証実験を開始した。空間に関する新たな価値創出を目指す空間データ協創プラットフォーム「CRESNECT(クレスネクト)」の第1弾プロジェクトとなる。

　7月8日に都内で発表会が行われたが、参加企業を代表して、ダイキン工業の米田裕二執行役員テクノロジー・イノベーションセンター長は「『クレスネクト』は社会課題である働き方改革をテーマに理想のオフィス空間を目指すもの。空間にまつわる環境データ、ヒトにまつわる生体データ、機器の運転データの3種類から成る、オープンな空間データプラットフォームになる」と説明、「未来のオフィス空間」の実現を目指す「ポイントゼロ　マルノウチ」の狙いを述べた。

　コワーキングスペースでは、オープンエリアに加え、個室や会議室、仮眠や瞑想ができるブースなど多彩な空間を提供。各社が最新技術やデータ、ノウハウを提供し、働き方改革を踏まえ、コンテンツの高度化や新たなサービスの創出に取り組む。