多世代ニーズへ対応　グローバルベイス　マンションリノベの平成史

　グローバルベイス(茂木敬一郎社長)はこのほど、「平成30年間を振り返る都心のマンションリノベーション事情レポート」を公開した。　それによると、平成前半(平成元年～9年)は、バブル経済下で地価が急激に高騰し、都心では10億円を超える超高級物件が供給された。住宅ローン金利も6%前後と高水準で、頭金を貯めてから住宅購入するのが主流。都心ではなく、郊外のリーズナブルな不動産物件を購入する流れが起き、ドーナツ化現象も。平成3年以降は長期デフレにより地価の下落が続き、バブル経済が崩壊したことで、住宅メーカーや建材メーカーが新築から比較すると安価なリフォーム業界に参入する流れができた。

　平成中盤(平成10～19年)になると、地価が下がった東京都内にマンションを購入する「都心回帰現象」が発生。地価の下落は平成12年頃まで継続し、交通利便性のよいエリアでも低価格でマンションが分譲される時代に。この頃から、住む人のライフスタイルに合わせて住み心地をよくするリノベーションが注目されるようになり、都心部の広範囲に広がり始めた。

　平成後半(平成20～31年)には、新築需要から積極的な中古需要へ消費者の意識が変化してきたという。新築と変わらない品質で中古マンションを自分好みにリノベーションしたいというニーズが顕在化。リノベーションのプランニングと施工、物件と改修費までを一つのプランにして住宅ローン付けまでをサポートする「ワンストップビジネス」の需要が急増。不動産テックによる顧客管理、MAツールが普及し、多様なライフスタイルを持つ個々への提案が細かく行えるようになった。

　同社常務取締役の野田清隆氏は、「多様化するニーズに合わせた住まいを叶える手法がリノベーションであり、中古住宅が当たり前の選択肢になった。異業種コラボをはじめ、細分化された顧客の要望に高品質なリノベで対応していく必要がある」と述べた。