4年連続で全国平均が上昇 19年路線価 インバウンドなどが影響
住宅新報 2019年7月9日 号 3面

標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値
19年の路線価では、対前年変動率の全国平均が1.3%上昇で、4年連続の上昇となった(表参照)。また上昇幅も前年の0.7%を0.6ポイント上回り、全国的に地価上昇傾向が強まっている様子だ。沖縄や福岡、京都など、インバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が地価を押し上げたケースが目立つ。
都道府県別の平均変動率については、「上昇」が19都道府県(前年比1増)、「横ばい」が1県(同1増)、「下落」が27県(同2減)。上昇率が全国で最も高かったのは沖縄県で8.3%上昇(同3.3ポイント増)、次いで東京都の4.9%上昇(同0.9ポイント増)。
前年との比較では、石川県と大分県が「下落」から「上昇」へ、兵庫県が「下落」から「横ばい」へと上昇傾向を見せた一方、滋賀県は「上昇」から「下落」に転じている。


























