国交省 国土調査検討小委 次期10カ年計画へ報告書
住宅新報 2019年7月9日 号 2面

6月20日に開かれた小委員会
国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)は6月28日、20年度以降に行われる次期国土調査事業10カ年計画の策定へ向けて行ってきた議論をまとめた報告書を発表した。2月に公表した中間取りまとめを土台に発展させたもの。
追加された項目としては、「調査区域の重点化」のほか、未着手・休止自治体の解消へ向け、従来の普及啓発に加えて〝地籍アドバイザー〟の選任・派遣、民間委託の推進、現地調査手続き見直しなど、より具体的な施策を提案。
今後は同法改正案の作成などを進め、20年1月以降に国会へ提出する計画。そして20年5月頃までに次期10カ年計画の閣議決定を目指す。


























