都居住支援協が総会開く　日管協など新たに参加　7区市で協議会設立へ

　冒頭、会長を務める東京都住宅政策本部の澁谷浩一部長が、都はこれまで住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の普及促進のため、家賃低廉制度や居住支援法人による見守り事業への補助など実施したことを説明し、「現在の登録住宅は569戸、居住支援法人の指定は21法人。17区市(11区6市)で居住支援協議会が設立され、今年度中に5区、来年度は2市で設立が予定されている。一層拡大していきたい。民間賃貸情報サイトには、高齢者向け受け入れ物件も掲載されており、ぜひオーナーに住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録を進めてほしい。居住支援活動の普及啓発、区市町村の協議会への支援をより進めていく」と、あいさつした。

　総会では、18年度の年間活動報告・決算、19年度の事業計画・予算の議事を行った。

　19年度事業では、区市町村や不動産関係者や居住支援関係者向けなど、ターゲット層を明確にしたセミナーの開催、区市町村の協議会の設立促進、パンフレットの改訂、居住支援や生活支援の取り組みに関する情報提供、賃貸住宅オーナー向けのチラシの改訂などを予定している。