自走ロボットの官民協議会発足　関係省庁のルール見直し　経済産業省

　経済産業省は6月24日、三菱地所や森ビル、楽天などの事業者や学識経験者などが参加した自走ロボットの官民協議会立ち上げに向けた準備会合を開催した。自走ロボットは、海外で最終拠点から消費者までの〝ラストワンマイル〟配送を想定した実験が行われている。日本では公道を走るために、法令上の取り扱いがあいまいな自走ロボットの法規制などを検討する官民協議会を8月に立ち上げる。三菱地所が東京・丸の内で自走ロボットの実証実験を開始、森ビルが過去に新モビリティシステムによる都市提案などを行っていた。

　8月にスタートする官民協議会は、4回開催し、20年2月にとりまとめる方針。検討項目は、役割分担を検討の上、関係省庁のルール見直し、子供や高齢者など交通弱者への配慮、地図などのインフラ整備、事故時の法的責任範囲の整理などを挙げた。物流分野の人手不足解消、交通環境や生産性の向上、消費者の利便性向上などの効果を期待する。

　海外では、米国や英国、ドイツでデリバリー実験を開始。中国では、大手EC(電子両取引)事業者の京東が自動自走ロボットによる配送を実施するなど、取り組みが進んでいる。日本においても市場価値を下げないためにも、早急な社会実装が必要と判断し、道路使用許可の申請に対する取り扱い基準などの枠組みを構築する。