不明地関係閣僚会議が方針改訂　土地政策の再構築へ

　政府は6月13日に「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、所有者不明土地(不明地)対策のための新たな基本方針と工程表を決定した。昨年定めた基本方針と工程表を、直近の議論などを踏まえて更新している。

　新たな基本方針では、不明地利用円滑化特措法(18年成立)が6月に全面施行され、不明地に民間利用権を設定する「地域福利増進事業」が利用可能となったことを受け、地方自治体への支援やモデル事業選定などにより同制度の活用を促進していく方針が示された。

　また、20年に土地基本法を改正する計画を改めて明記すると共に、土地政策を再構築し、「新たな総合的土地政策」を提示するための検討を進める。加えて、同じく20年までに国土調査法なども改正し、地籍調査の円滑化と迅速化を図る方針だ。

　更に民法や不動産登記法についても、20年の「抜本的な見直し」を求め、相続登記の義務化や土地所有権放棄の仕組みなどの検討を進めるべきとした。