改正民法への対応強化　地銀参入阻止で一定の成果　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は6月27日、東京都内のホテルニューオータニで第54回通常総会を開催し、18年度事業報告および19年度事業計画、収支決算などの報告事項を行うと共に、18年度決算承認を決議した。

　坂本久全宅連会長は就任1年を振り返り、「地方銀行の不動産仲介業参入に対しては関係団体と共に断固反対の要望活動を行い、一定の成果が得られた。全国10万会員業者、40万従事者の雇用に関わる重要な問題であり、引き続き注視していく」と述べた。また長年の要望事項であった農地法5条の転用制度についても、「一定要件を満たせば建築条件付土地売買の転用が認められることとなり、住宅購入者の選択の幅が広がった」と評価した。

　今後は改正民法(債権法)に対応した契約書式の改訂やウェブセミナーの開催など万全の体制を整えると共に、心理的瑕疵などへの対策を進める。また、新たに業務改善のための会員支援プロジェクトチームを立ち上げたことを報告し、ハトマークグループの効果的な広報戦略や会員企業の流通業務のあり方などを検討するとした。坂本会長は「人口減少時代に国土交通省が策定した『不動産業ビジョン2030』とハトマークグループ・ビジョンの軸は同じ。国民の住生活の向上と安全・安心な不動産取引を支えていく」と力強く語った。

　総会後に開かれた懇親会では石井啓一国土交通大臣をはじめ、多くの国会議員、友好団体関係者らが出席した。安倍晋三内閣総理大臣、菅義偉内閣官房長官の祝電も紹介された。