新通信規格LPWA　スマートシティやスマートビル、災害対応　不動産で応用広く

低コスト、独自構築が武器

　LPWAは、1回の通信で日本語の文字数にして数十文字程度のデータしか送れないが、通信できる範囲は半径数キロから100キロ近い。また、基地局へ電波を発信するセンサー類の電力は、電池で確保が可能。規格によっては地下に必要な台数のセンサーを設置すれば、1棟のビル内に設置した2、3台の中継器を経由して何キロも離れた基地局へ電波を飛ばすことも可能だ。

　同様のことはWiFiでも実現可能だが、電波が届く範囲が狭く、アクセスポイントを多数用意する必要があり、初期投資コストがかかる。また、定期的にアクセスポイントの再起動が必要で、メンテナンスのための人員が必要になるなど、通信の安定性に課題がある。