基準不適合物件が増加　再発防止策を発表　大和ハウス

　大和ハウス工業は6月18日、戸建て住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数で、独立基礎の仕様の不適合に関する対象物件が新たに1885棟見つかったと発表した。この判明により、不適合物件は従来の発表数と合わせ、3763棟となった。

　不適合物件の新たな判明はデータ抽出の設定方法に不備があり、対象物件から漏れていた物件があったため。新たに判明した物件の所有者や入居者には6月18日から説明を開始しており、必要な対応を行う。

　同日には、外部調査委員会による最終報告を受けて、再発防止策も発表した。同調査委員会からは不適合問題の主な発生原因として、法令順守体制の運用上の問題、事業所と本社とのコミュニケーション不足、設計図書作成のプロセスの問題が提示された。